生活保護世帯数の推移 -生活保護関連ニュース2012年-

生活保護世帯数の推移について

2012年9月12日　厚生労働省は、2012年5月の全国の生活保護受給者が前月比8735人増の211万816人、受給世帯が8572世帯増の153万8096世帯になったと発表しています。

これは、生活保護受給者および受給世帯ともに過去最多を更新しているそうです。

上記の通り生活保護受給者は、2012年3月まで9カ月連続で過去最多を更新しました。

しかし、4月は受給世帯の子どもの学校卒業と独立などで210万2081人に減少。 5月に再び増加に転じたとのことです。

2012年の生活保護受給者数は生活保護の集計が始まった1951年年度以降で過去最多となった。生活保護受給者の増加原因としては「景気悪化」や「雇用の非正規化に伴う失業」「高齢化の進展」が主な要因で、国や自治体の支援の在り方が改めて問われることになります。

　受給者数がこれまで最も多かったのは戦後の混乱が続いていた51年度の204万6646人（月平均）。経済成長とともに徐々に減少し、95年度に88万2229人（同）まで減少しました。

しかしその後、不況などにより受給者数は増加に転じ、２００８年のリーマン・ショックを引き金に急増した。今後は東日本大震災の被災地で、手持ちの資金が底をつき、生活保護を選択せざるを得ない世帯が急増する可能性も指摘されており、受給者数は当面、増加傾向が続くとみられます。

生活保護とは前述した通り「生活に困窮した人に対して、憲法第２５条の理念に基づき、健康で文化的な最低限の生活を保障する制度」です。

年齢や世帯構成、居住地域などに応じて生活保護の支給額が決まります。実施機関は都道府県と市、および福祉事務所を設置する町村で、国が４分の３、自治体が４分の１の生活保護費用を負担しています。支給総額は2009年度3兆円を突破しています。

近年は不況や高齢化による生活保護受給者が増加と、不正受給事件の発生など、生活保護制度には多くの課題も指摘されており、生活保護制度そのもの自体の改革を求める声が上がっています。

当サイト記載内容については「生活保護法」の改正により変更されている可能性があります。
詳細は、お近くの市・区役所(福祉事業所)へご確認ください。